「療養と就労の両立支援制度」および「両立支援カード」の運用開始について
2026年6月の診療報酬改定に伴い、国（厚生労働省）が定める「療養と就労の両立支援」の仕組みが精神疾患にも適用されることとなりました。
これを受け当院では、適応障害やうつ病などで休職された患者さんが安心して職場へ復帰・継続できるよう、本制度を活用した専門的な職場連携サポートを開始いたします。
「両立支援カード」とは？（従来の診断書との違い）
本制度では、国が定める「両立支援カード（連絡票）」を用いて職場との情報共有を行います。
通常の診断書は「休職を要する」「復職可能」といった主治医の判断や結論を会社へ伝えることが主な役割となります。
一方、本制度で用いる「両立支援カード」は、患者さんの病状や治療経過を踏まえ、診療上の医学的所見に基づき、主治医が職場に対して「病状の観点からどのような配慮（勤務上の留意点や負荷軽減など）が必要か」という意見を伝え、患者さん・職場・医療機関の三者で円滑な環境調整を行うための公的な連携文書です。
手続きの具体的な流れ
本制度は、患者さん・職場・主治医の三者が情報を共有することで成立します。
- 「両立支援カード（本人記載用）」の受け取り
初診時や休職開始時、または復職を検討する時期に、当院より両立支援カード（本人記載用）をお渡しします。当院でお渡しするカードは、厚生労働省が定める標準的なテンプレートをベースに、精神疾患やメンタルヘルスの特性に合わせて、活用しやすいようアレンジした様式です。 - ご本人による記入と、職場での確認（署名）
ご自身で状況を記入した後、職場の担当者（産業保健スタッフ、産業医、人事など）へ提示し、指定欄に署名（または確認印）を必ずいただいてください。これは、職場側が「患者さんの状況を正しく理解し、連携に協力する」という意思を確認するための国が定めたプロセスです。 - 「両立支援カード（主治医記載用）」の発行
署名済みのカードを次回の診察時にお持ちください。内容を主治医が確認し、具体的な配慮事項を盛り込んだ「両立支援カード（主治医記載用）」を作成してお渡しいたしますので、会社にご提出ください。
費用について（保険診療）
本制度は健康保険が適用される公的な医療サービスであり、全国一律の費用が規定されています（※自己負担3割の場合）。
初回（新規作成時）：2,550円（850点）
2回目以降（継続・評価時）：1,500円（500点）
※通常の診察代・処方せん料等と合わせてお支払いいただきます。
※自費の診断書とは異なり、国が定めた「医学的な就労支援」に対する公式な保険診療費用です。
企業の皆様・産業保健スタッフの方々へ
当院では、単に患者さんの希望のみを反映させるのではなく、「産業保健の視点」を取り入れ、医学的根拠に基づいた適切な就労判定を行っております。
安全配慮義務への対応
主治医としての意見を具体的な「環境調整案」として提示することで、企業側の安全配慮義務の履行を医学的側面からサポートいたします。
再発防止に特化した指示
適応障害等の治療において、再発の多くは復職直後の環境ミスマッチに起因します。当院では、残業制限、対人折衝の回避、指示系統の整理など、具体的かつ実行可能な配慮事項を明示し、貴社の円滑な復職支援を後押しいたします。
三者連携の重視
本制度のステップを通じて、ご本人と貴社の間で「できること・できないこと」の共通認識を形成し、建設的な職場復帰を実現することを目指しています。
従業員の方から「両立支援カード」の提示があった際は、本制度の趣旨をご理解いただき、適切な対応・連携をいただけますようお願い申し上げます。